令和8年度大阪市本社機能立地促進助成金の対象となる事業者を募集します
大阪市は、「大阪市本社機能立地促進助成金」の対象となる事業者を令和8年4月10日(金曜日)から6月30日(火曜日)まで募集します。 本制度は、企業の本社機能の立地を促進し、大阪のビジネス環境の向上や経済活性化を図ることを目的として、大阪..
令和8年4月10日(金曜日)14時から6月30日(火曜日)17時まで 助成対象事業者 以下のすべてを満たす会社とします。 日本国内における会社の設立登記の日(会社法第2条第2号に規定する外国会社の場合、日本国内における営業所設置登記の日をいいます。)から交付申請を行った日の前日までの期間が5年を超えていること。 交付申請を行った日時点で、資本金等の額が1,000万円以上であること。 過去5年(交…
助成対象経費は、事業所等に係る建物賃借料(共益費及び管理費、敷金及び保証金その他賃貸借契約に際して授受される一時金、消費税及び地方消費税等を除き、1平方メートルあたり月5,000円を上限とする。)とします。 助成金額は、前記助成対象経費の2分の1(千円未満切捨て)とし、1か月あたり100万円を上限とします。 助成対象期間 助成対象事業を開始する日の属する月の翌月から起算して連続する24か月間とし…
以下のすべてを満たす会社とします。 日本国内における会社の設立登記の日(会社法第2条第2号に規定する外国会社の場合、日本国内における営業所設置登記の日をいいます。)から交付申請を行った日の前日までの期間が5年を超えていること。 交付申請を行った日時点で、資本金等の額が1,000万円以上であること。 過去5年(交付申請を行った日の前日から起算して5年とする。)の間、大阪市内に事務所、営業所、工場、…
、交付決定等 申請方法 申請書類等を募集要項に記載のメールアドレスへ送付してください。 また、メール送信後は、本市にてメール受信の確認をいたしますので、電話により送付した旨の連絡をお願いいたします。 (注1)メールの件名は「【本社機能助成金】申請書提出(会社名)」としてください。 (注2)送信データが10メガバイト以上となる場合は、メールを分割して送信してください。 申請書類 建物の賃貸借契約前に…
正式な情報は大阪市の公式ページで確認
申請書類・最新の要件・問い合わせ先は大阪市のページに記載されています
