【本町の弁護士】法律事務所 蓮 宮本庸弘先生に聞く|企業法務8年の経験を活かす、中小企業・スタートアップのための予防法務
大阪・本町にある「法律事務所 蓮」の代表弁護士・宮本庸弘先生に、独立開業の経緯、企業法務・人事労務・AI/IT・LGBT法務といった専門分野、中小企業がいま知っておくべき予防法務、本町で開業する方への助言を伺いました。9年目で独立し、職人として腕を磨くスタイルを貫く弁護士のインタビュー記事です。
【本町の弁護士インタビュー】法律事務所 蓮・宮本庸弘先生に聞く、中小企業・スタートアップのための予防法務
弁護士9年目で独立/本町に拠点を構える、職人気質の弁護士
代表弁護士・宮本 庸弘 先生(法律事務所 蓮)
大阪・本町は、いま「創業のまち」として注目を集めています。司法書士、行政書士、税理士、弁護士、そして弁理士──事業を立ち上げる際に頼りになる専門家が徒歩圏内に揃い、新しく会社を興そうとする人たちが集まるエリアです。
そんな本町に、企業法務8年の経験を経て独立を果たした若き弁護士が、自身の事務所を構えています。それが、弁護士・宮本庸弘先生の「法律事務所 蓮」です。
「リスクとリターンを正確に伝え、経営判断の材料を提供する」
これは、宮本先生が弁護士という仕事の本質として語る言葉。企業法務・人事労務・AI/IT・LGBT関連法務を専門領域に掲げ、本町でビジネスを始める方にとって心強い存在となる法律事務所 蓮を、本町開業ゲート編集部が訪ねました。
企業法務一筋で歩んできたキャリア、職人として専門性を磨く事務所経営、そして本町という街への思い。じっくりとお話を伺いました。
法律事務所 蓮とは|本町に拠点を構える、企業法務に強い独立系事務所
弁護士9年目で独立、関西を拠点に企業法務へ特化
法律事務所 蓮の代表弁護士・宮本庸弘先生は、弁護士9年目のタイミングで独立し、大阪・本町に事務所を構えました。
出身は関西。弁護士となり最初の2年間は4大事務所の1つである、長島・大野・常松法律事務所に所属し、上場企業をはじめとする企業法務を中心に経験を積みました。その後、弁護士3年目で大阪へ戻り、中央総合法律事務所、S&W国際法律事務所という企業法務系の法律事務所を経て独立に至った、というキャリアの持ち主です。
宮本先生は、こう振り返ります。
最初のキャリアは東京の事務所ですが、出身も関西ですので、開業するなら関西でという思いはずっと持っていたんです。」
8年間にわたって企業法務に特化してきたキャリア。これが、宮本先生の最大の強みです。
仕事の根幹にある「責任ある対応」と「他にはできない付加価値」
宮本先生が日々の業務で大切にしているのは、シンプルな2点です。
- 弁護士として責任ある対応をし、クライアントに恥ずかしくないクオリティの成果物をお渡しすること
- 他の弁護士には提供できない付加価値を出すこと
特にベンチャー企業の新しい事業に関わる場面では、前例がないテーマも多くあります。法令調査を徹底したうえで、事業を守るための具体的なロジックやリスク回避のスキームを契約書や内規に落とし込んでいく。こうした予防法務の領域こそ、宮本先生が最も力を入れているところです。
「一貫して企業法務の最前線に身を置き、多数なビジネスモデルの法的リスクを見渡してきたからこそ、ベンチャー企業の新規事業に伴う法的調査や契約書作成、社内規程の策定など、予防法務の領域で力を発揮できると考えています。」
宮本庸弘弁護士のプロフィール|大手事務所での企業法務経験を経て、9年目で独立
東京の大手事務所から関西へ ── 一貫して企業法務を歩む
宮本先生のキャリアは、東京の大手事務所での企業法務から始まりました。上場企業をはじめとするクライアントを相手に、主に訴訟紛争解決、人事労務、危機管理、コンプライアンス対応など、企業法務の最前線で実務を積み重ねた2年間。
3年目のタイミングで、関西へ戻ります。
「大阪に戻ってからも、企業法務系の事務所で経験を重ねました。企業法務を一貫して経験してきたことで、幅広いビジネス案件に対応できることが、いまの私の強みになっています」
「自分の腕で、自分の好きな仕事を」── 独立という選択
そして9年目。宮本先生は独立を決断します。きっかけのひとつは、自分自身の判断軸で依頼者と向き合いたい、という思いでした。
「弁護士として、自分の専門性をどこまで突き詰めていけるか。それを試すには、組織に属しているよりも、独立したほうが自由度が高い。そう判断しました。」
独立後の事務所運営では、拡大よりも専門性を選びました。事務所をどんどん大きくしていく道もあるなかで、あえて職人として腕を磨く道を選んだのです。
法律事務所 蓮の専門分野|企業法務・人事労務・AI/IT・LGBT関連法務
4つの専門領域 ── 企業活動のリスクに直結する分野を担う
法律事務所 蓮が特色として打ち出しているのは、次の4つの領域です。
- 企業法務(契約書作成、内規策定、新規事業の適正法検討)
- 人事労務(就業規則作成、労使DD、労使間紛争)
- AI・IT関連法務(AIサービスの利用規約整備、SNS上の誹謗中傷への対応)
- LGBT関連法務(社内制度設計、企業研修)
いずれも、企業活動の中で扱いを誤るとレピュテーションリスクや訴訟リスクに直結する分野です。だからこそ、専門性を持って対応できる弁護士がいることに価値がある──宮本先生は、そう考えています。
LGBT関連法務 ── プロボノから企業支援へ
特筆すべきは、LGBT関連法務への取り組みです。
「LGBT関連法務は、もともとはプロボノ活動――つまり、報酬をいただかない公益的な活動として取り組み始めたものです。ただ、これまで積み重ねてきた労働案件の経験を活かして、今後は会社側のサポートにも力を入れていきたいと考えています」
具体的には、LGBT従業員に関する社内制度設計のアドバイス、就業規則の整備、企業研修の提供などです。
「人事労務において最も大切なのは予防法務です。従業員が安心して働ける環境づくりは、会社からみても労使紛争リスクの回避という利益があります。つまり、予防法務では会社と従業員の利害は必ずしも対立するものではなく、双方の利益を調節することが重要な領域なのです。
企業法務の極意|「リスクとリターン」を正確に伝える仕事
経営判断の材料を提供する ── 弁護士の役割とは
「弁護士はリスクばかりを指摘して、ブレーキをかけがちだ。」そんな不安を抱く経営者は少なくありません。しかし宮本先生は、弁護士の役割を単なる「チェッカー」だとは考えていません。では、弁護士の本来の役割とは何か。
「弁護士の役割は、リスクとリターンを明確に説明することです。経営者の方が、いまアクセルを踏むべきなのか、ブレーキを踏むべきなのか――その判断に必要な材料を、正確にお渡しする。それが私たちの仕事だと考えています。」
最終的に決断するのは経営者本人。だからこそ、判断の前提となる情報を、わかりやすく、漏れなく伝えることに責任を持ちたい──宮本先生のスタンスは、ここに尽きます。
予防法務という選択 ── 問題が起きる前に手を打つ
トラブルが起きてから対処するのと、事前に法的紛争の芽を摘んでおくのとでは、経営者が費やす時間もコストも桁違いに変わります。だからこそ法律事務所蓮では、先回りしてリスクを潰す「予防法務」に力を入れています。
「契約書を一から作成する、社内規程を整備する、新規事業の法的リスクを事前に洗い出す。こうした地道な仕事の積み重ねが、結果的にクライアントを法的紛争から守ります。事後対応で勝つよりも、そもそも紛争にならないほうが、依頼者にとってメリットが大きいのです」
事務所の経営方針|職人として腕を磨く
拡大ではなく、専門性で勝負する
法律事務所蓮の経営方針は、非常にシンプルです。それは、組織を大きくすることに追われるのではなく、弁護士としての専門性をどこまでも高め、質の高い成果物でクライアントに貢献することです。
経営者と深く向き合い、他の弁護士には真似できない専門性とスピード感をもって実務を支える。弁護士としての能力を磨き続けることこそが、クライアントの利益を最大化することにつながると確信しています。
「規模を追いかけることでしか提供できない価値もありますが、私が目指しているのは、他の弁護士には引き受けられないような難しい案件にも対応できる存在になることです。そのためには、一つひとつの分野を深く掘り下げて学び続ける必要があります。」
クライアントから見て「この案件はどうしても宮本先生にお願いしたい」と経営者から絶対的な信頼を寄せられる存在であり続けることが宮本先生の目標です。
なぜ本町なのか|創業エリアとしての魅力
通勤動線と、企業法務の立地優位性
宮本先生が大阪市内・本町を開業地に選んだ理由は、企業法務をメインに扱う事務所としての「立地優位性」にあります。本町をはじめとする大阪の中心ビジネス街は、中小企業やスタートアップがひしめき合うエリア。迅速なフットワークが求められる企業法務においては、クライアントのすぐ近くに拠点を構えることで機動性を高めることが望ましいと判断しました。
実際に開業してみて、本町を選んでよかった、と宮本先生は語ります。
「現在のオフィスが入居しているビルには、税理士や公認会計士をはじめとする他の士業の先生方も多く入っておられて、士業コミュニティでの連携という観点でも利便性が高いです。
本町に集まる士業ネットワークの強み
本町は単に交通アクセスが良いというだけでなく、士業や中小企業の集積地という顔も持っています。
特に企業法務に取り組む弁護士にとっては、税理士・社労士・司法書士など、他士業との協働が日常的に発生します。同じビル、近隣のビルに信頼できる先生方がいらっしゃるという環境は、独立直後の弁護士にとって非常に大きな安心材料です。
他士業との連携が物理的に近距離で完結する利便性の高さが本町の強みだと、宮本先生も同意します。
良い顧問弁護士の見つけ方|「人」と「レスポンス速度」を見る
複数の弁護士に会って、人として信頼できるかを確かめる
経営者が良い顧問弁護士を見つけるためのコツについて、宮本先生はこう語ります。
「複数の弁護士に実際に会ってみることを推奨します。弁護士にも個性や人柄がありますので、人間的に合うかどうかを確認し、信頼関係を築けると感じる相手を選ぶことが大切です」
弁護士の能力を、外部から正確に判断するのは正直なところ難しい部分があります。ただ、人間的に信頼できると思える弁護士であれば、大きく外すことはないだろう──これが宮本先生の見解です。
メールの返信スピードは、案件管理能力の裏返し
もうひとつ、企業法務をご依頼される場合の判断基準として宮本先生が挙げるのが、メールの返信スピードです。
「私は遅くともメールの返信は24時間以内に行うようにしています。企業法務はスピードが求められる場面が多いので、レスポンスの速さは案件管理能力の裏返しだと考えていただいて差し支えありません。」
もちろん、裁判期日や出張で返信が遅れることはあります。ただ、それが常態化してしまうと、依頼者と信頼関係を構築することはできない──これは、企業法務の現場を知る宮本先生だからこその実践的なアドバイスです。
これから本町で開業・起業を考える方へ|宮本先生からのメッセージ
①目標や目的意識を明確にする
独立や起業を考える方に、宮本先生がまず伝えたいのは、「自分が何のために独立するのか、何を成し遂げたいのか」という目的意識を明確にしておくことです。
「ここが曖昧なままだと、開業後、経営について迷ったときの判断軸が定まりません。私の場合は、『企業法務の職人として、他の弁護士には対応できない付加価値を提供する』という軸がはっきりしていたので、事務所の方針や受注する案件などで迷いが生じたときの判断軸にしています。」
②助けてくれる人脈を、開業前に築いておく
もうひとつは、独立・起業後の想定外の事態に備えて、助けてくれる人や、相談に乗ってくれる同業者との人脈を築いておくこと。
「どれだけ準備をしても、実際に開業してみると想定外のことが必ず起こります。そのときに『あの人に聞いてみよう』と思える先輩や仲間がいるかどうかで、事務所運営のハードルの高さが大きく変わります」
「一人で全部抱え込まないこと。これは、独立を考えている方すべてにお伝えしたいことです。」
法律事務所 蓮|事務所概要
事務所名 | 法律事務所 蓮 |
代表弁護士 | 宮本 庸弘 (弁護士) |
所在地 | 〒541-0047 |
取扱業務 | 企業法務 / 人事労務 / AI・IT関連法務 / 個人情報保護 / LGBT関連法務 / 予防法務全般 |
得意領域 | ベンチャー企業の新規事業法務、契約書作成、内規策定、企業研修 |
経営方針 | 職人としての専門性を磨く |
対応エリア | 大阪を中心に関西全域 |
ウェブサイト | 2026年4月公開 |
まとめ|本町で「予防法務のプロ」に出会う
企業法務とは、経営判断の材料を「言葉」で整える仕事です。リスクとリターンをいかに正確に伝えるか。契約書や内規を、いかに先回りして整備するか。そこに、企業法務専門の弁護士の真価が問われます。
法律事務所 蓮の宮本庸弘先生は、東京の大手事務所から関西へ、そして9年目の独立を経て、「拡大よりも専門性」という道を選ばれました。企業法務8年の経験を、職人として磨き続ける姿勢。そして、人事労務・AI/IT・LGBTといった、これからの企業に欠かせない領域への深いコミットメント。
「リスクとリターンを正確に伝え、経営判断の材料を提供する。」
これが、宮本先生が大切にしている弁護士像です。本町で新しく事業を立ち上げようとしているあなたへ。自社のビジネスを、リスクから守り、健全に育てていくために。一度、法律事務所 蓮の扉を叩いてみてはいかがでしょうか。
取材・執筆:本町開業ゲート編集部 / 取材日:2026年4月27日
本記事は、本町開業ゲート(https://kaigyo-gate.com/)が運営する、本町エリアで起業・開業を検討している方に向けたインタビュー連載です。運営:ZOOST株式会社。





