商店街振興組合法に基づく申請・届出等

商店街振興組合とは 商店街振興組合（以下「組合」）とは、商店街が形成されている地域で、商業、サービス業、その他の事業を営むもの等が団結し、共同して地域の環境整備事業や販売促進活動などの共同経済事業を行いながら、商店街の振興発展と地位の向上を図るための法人組織です。 組合の設立や定款の変更等の際には、市の認可が必要となっているほか、各事業年度の決算関係書類の提出が義務付けられているなど、組合の適正な運営のため、商店街振興組合法に基づき、必要な手続きが定められています。 ※申請・届出等については行政オンラインシステムがご利用いただけます 行政オンラインシステム 商店街振興組合法に基づく申請・届出等について 申請・届出一覧 内容（根拠条項） 提出時期 様式 添付書類 1 設立の認可申請 （法第36条第1項） 新たに組合を設立する時 様式第1 （ Word形式 ）/ （ PDF形式 ） •定款 •設立後2事業年度の事業計画書 •役員の氏名及び住所を記載した書面 •設立趣意書 •設立同意者がすべて組合員の資格を有する者であることを発起人が誓約した書面 •設立同意者がそれぞれ引き受けようとする出資口数を記載した書面 •設立後2事業年度の収支予算書 •創立総会の議事録または謄本 •そのほか設立の要件に適合しているか認定の参考となる書類 2 役員氏名（住所）の変更 （法第45条） 役員の氏名や住所に変更があった日から2週間以内 様式第2 （ Word形式 ）/ （ PDF形式 ） •変更した事項、変更年月日及び変更理由を記載した書面 •新たな役員を選任した総会や理事会の議事録または謄本 3 総会の招集の承認申請 （法第59条） 総会の招集の承認が必要な時 様式第3 （ Word形式 ）/ （ PDF形式 ） •組合員の名簿 •組合員の総数の5分の1以上の同意を得たことを証する書面 4 役員